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解約予告

解約に関する確認事項：
ほとんどの賃貸借契約書に中途解約に関する案文があります。
条文をよく読んで、貸主に対する解約の通知はいつまでに行えばよいか確認します。

※予告期間が６ヶ月前以上の場合

｢契約終了予定日(明渡し期日)の６ヶ月前までに、貸主に対して書面で通知することが定められています。
良い物件が早めに見つかり、解約予告の残存期間をかなり残した状態で移転を決行することもあります。
この場合、前の事務所の解約予告残存期間に支払う賃料と、新たな事務所で支払う賃料とがダブルに発生することになります。
新しい事務所の賃料起算日が、貸主の好意で｢移転の日から数週間〜数ヶ月猶予｣していただける場合もあります。

原状回復工事費用

貸室の明渡し条件に｢借主の負担による原状回復工事義務｣があります。
原状回復工事費用はビルの規模や貸主の考え方、貸室の状態によって異なりますが、通常坪当たり20,000〜50,000円ほどかかります。
これらの費用も移転経費として予算化しておく必要がありますので早めに見積もりを取っておきましょう。

※原状回復工事の範囲について紛争となるケースが増加しています。
今のところ下記の方法で｢慣例的｣に処理されています。